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| 『朝日新聞』2005年6月20日付夕刊 論説委員コラム 窓 最下位ニッポン 米国の教育政策研究所(EPI)は、若者が教育を受ける制度や機会について調査 を続けてきた。非政府組織だが、多くの研究者が協力している。 そのEPIが先ごろ、欧州と豪州、日本などの先進16カ国・地域を対象に、国民 から見て大学に進学しやすい国かどうかを調べ、ランキングを発表した。 この調査では、授業料や生活費、奨学金などの金額を単純に比べていない。 各国の１人当たり国内総生産(GDP)や、通貨の購買力、税制も参考にして、大学 に進学する時の「財布の余裕」を、できるだけ実態に近づけて算出した。 数値を比べた結果は、(1)スウェーデン、(2)フィンランド、(3)オランダが上 位に名を連ね、日本はニュージーランドの後塵を拝して、最下位となった。 日本政府にとっては意外な結果かもしれない。だが、大方の国民は「最下位」 と聞いても驚かないのではないか。 下宿させれば、４年間の学費と生活費は１千万円近くかかる。奨学金は返済 しなければならないものがほとんどだ。受験までの教育費も家計を圧迫してい る。 高等教育に対する財政支出がGDPに占める比率は、日本の場合、経済協力開発 機構(OECD)30ヶ国平均の半分である。一方、家計の負担は平均の2倍だ。 政府が高等教育に十分なカネを出さず、親と学生が高負担にあえぐ国、ニッ ポン。そんなイメージが、EPIの調査でますます広がるかもしれない。 ＜清水建宇＞ |