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| 2005年6月17日 金曜日 山形新聞 山形大がセクハラ防止で「規則」、処分はすべて公表へ 教員によるセクハラ問題が相次いだ山形大は16日、「キャンパス・ハラスメントの防止 等に関する規則」を発表した。第三者を含む緊急対策協議会が3月に行った提言を踏まえ て制定した。すべての処分事案を公表するとしている。7月1日から施行する。 規則によると、学生が相談しやすいよう、学外の2つの機関にも相談窓口を設置する。 セクハラに起因する問題が発生した場合、学部ごとの対策委員会、全学の防止委員会の2 段階で調査や改善などにあたる。防止委は学外の有識者を含めたメンバーで構成し、調停 や苦情申し立てにも対応する。 セクハラに関し処分を行った場合は、懲戒以外を含めたすべてのケースを公表の対象と し、刑事事件に発展したような社会的影響が大きい事案については、被処分者の氏名も公 表する。しかし、公表時期については「処分後、速やかに」とする一方で、「軽微な事案 は一定期間ごとに一括」とも規定。同大人事課はあいまいな表記であることを認めながら 「改訂する考えはない」としている。 セクハラを起こした教員の処分に関して、協議会は諭旨免職でも退職金の返納、減額を 求めるよう提言していたが、「本年度中に行う退職手当の規則改正に合わせて検討する」 （人事課）として盛り込まなかった。 |