新首都圏ネットワーク

『日本経済新聞』2005年6月13日付

大学院教育体制、５年以内の充実を提言・中教審中間報告

　中央教育審議会は13日、大学院教育の改革に関する中間報告を中山成彬文部

科学相に提出した。来年度からの5年間で、国や各大学院は教育体制の充実のた

めの施策を集中的に実施すべきだと提言。世界的な研究教育拠点の形成支援事

業「21世紀ＣＯＥプログラム」を発展させた後継事業を打ち出すことも盛り込

んだ。

　中教審は今夏にも答申をまとめる。文部科学省は来年度にかけ、中間報告に

盛られた「ポストＣＯＥ」の内容の具体化や、大学院設置基準改正の作業を進

める方針。

　日本の大学院を巡っては設置数の急増に教員組織の整備が伴わず、院生の質

の低下などが指摘されている。中間報告も「大学院は期待される人材養成の役

割を十分果たしているとは言い難い」とし、「大学院教育の実質化」を課題と

して掲げた。

　中間報告は、一定の教育課程を終えた人に研究能力などの証明として学位を

与えるという大学院の趣旨が形骸化していると指摘。スムーズに博士号を取得

できる仕組みを作るべきだとした。