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| 『毎日新聞』和歌山版
2005年6月10日付 県立医大・理事長職問題：学長を兼務「一体型」で決着−−大学側が押し切る 独立行政法人化後の県立医大の理事長職を巡って、医大が県と対立していた 問題で、県は９日、理事長が学長を兼務する「一体型」で決着したことを明ら かにした。県は当初、理事長には学長とは別に、経営の専門家を充てたい意向 だったが、大学側が押し切った格好。これに伴い、県は関連議案を６月議会に 提出する。 県医大改革室は同日、県立医大法人化基本計画を発表。理事長を「大学の学 長」とするほか、副理事長の職務に「長期的な展望に立った経営計画を遂行す る」という表現を盛り込んだ。 他の理事はじめ、法人に設置する「経営審議会」（仮称）や「教育研究審議 会」（同）には、外部の人材も含めると規定。また、理事長は予算作成などの 際、理事会の議決を得なければならないとした。これらの規定には、外部の意 見を大学運営に反映させ、「理事長の判断の適正を期す」（同室）という狙い がある。【朝日弘行】 |