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| 『東京新聞』神奈川版
2005年6月6日付 統合の新設学部『同意』半数届かず 横浜市大の『教員任期制』 四月に地方独立行政法人となった横浜市立大学はこのほど、教員の任期制へ の同意状況を公表した。国際総合科学部、医学部、付属病院、センター病院の 合計六百十六人のうち、同意は６６・６％。商学部など旧三学部を統合して新 設した国際総合科学部では百六十七人のうち４７・３％にとどまり、半数以下 となった。 市大は全教員を原則任期制とすることをうたっていたが、任期制の適用には 本人の同意が必要。競争原理を持ち込み教員の質を高めたいとの考えだったが、 看板の新設学部では思惑通りに進んでいない。 旧三学部の教員が中心となっている教員組合は三月から、各教員に対し任期 制の同意で態度を保留し委任状を組合に提出することを呼び掛け、四月には 「旧三学部出身の教員のうち、過半数が組合に委任状を提出した」としていた。 市大の松浦敬紀副理事長は、「文系の研究は数年で実績を挙げにくいため、 任期制を敬遠する教員もいる」とした上で、「身分が任期制か否かで二分され ていることで学部内に溝が生まれるとは考えていない。今後も任期制への理解 を深めてもらうように努力する」としている。 （金杉 貴雄） |