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| 『毎日新聞』山口版
2005年6月5日付 下関市立大：公立法人化を検討へ−−最短では０７年度に可能性も 下関市立大学が公立大学法人化に向けた検討に入ることになった。市は６月 議会に提案する０５年度本予算案に「法人化調査検討」の費用として、１５０ 万円を計上。市立大事務局は「法人化する、しないの結論を早期に出す必要が ある」としている。最短で行けば、０７年４月にも法人化される可能性も出て きた。 法人化のメリットとして、予算や人事関係の裁量権を持つことで、より実態 に見合った、柔軟性のある運営が可能になるという。一方で、労務管理や会計 処理などを大学で行う必要が出てくるため、新たなコストがかかる、という “デメリット”もある。 今後の法人化に向けた動きの中では、（１）教員の身分保障（現在は教育公 務員）（２）設置者（市）の運営交付金の額（３）理事長職の設置−−などが ポイントになりそうだ。 文部科学省大学振興課によると、全国の公立大学は現在７７校。うち、０４ 年度＝１校▽０５年度＝７校−−が公立大学法人化した。このほか、一部の大 学を除き、多くが法人化を決定・検討しているという。市立大関係者は「様子 見をしている学校が多いのでは。（法人化が）進む時は一気に進む可能性があ る」と話した。 市立大は５６年４月、「下関商業短期大学」として設立。現在、教員５４人 （定数５６人）、学生２１３３人（大学院含む）。また、自主財源比率は「１ ００％を超える」（市立大事務局）という。 ０５年度本予算案には、体育館建て替え＝２億５０００万円（０５〜０６年 度継続事業）▽図書館図書収蔵庫整備など＝１億８００万円▽コンピューター 増設（１０４２万円）−−も計上されている。【和田武士】 |