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nikkeibp.jp 2005年6月1日付 阪大FRC、2006年度以降の阪大方式連携研究拠点構想を公表 　大阪大学大学院工学研究科に2001年10月に新設された研究組織の阪大フロン ティア研究機構（阪大FRC）は、自立する次年度の2006年度以降は合同会社 （LLC）の「HANDAIFA」（仮称）を設置し、産学連携などを自立して実施する阪 大方式連携研究拠点を設け自立する構想を公表した。 　この公表は、2005年5月30日〜31日に東京都天王寺区の国際交流センターで開 催された第5回阪大フロンティア・シンポジウム「FRCが提案する企業と大学の 創造的協働」の講演の中で明らかにしたもの。 　阪大FRCは、文部科学省の科学技術振興調整費の戦略的研究拠点育成プログラ ムの対象組織に選ばれ、戦略的な研究拠点を立ち上げる活動を実践している。 5年度にわたる科学技術振興調整費（1年度当たり数億円）の支援が終了し、阪 大FRCは2006年度から研究開発費を自分で集める自立態勢をとる。 　現在、阪大FRCは「機構長によるトップダウン型によって研究組織を運営し、 迅速かつ柔軟な意志決定を実践している」（池田雅夫機構長・工学研究科教 授）。また、大学大学院の外部にNPO（非営利組織）の「フロンティア・アソシ エイツ」（FRA）を設け、阪大FRCによる企業との共同研究（マッチングファン ド方式）や事業化の支援を担当している。 　2006年度に、このNPOであるFRA を合同会社の「HANDAIFA」（仮称）に変え、 阪大FRCの支援体制を拡充する。「現在、合同会社の商法改正の法案内容が 2006年に決まる見込みであり、同法案が成立し次第、合同会社を設立する計画」 という。この合同会社の「HANDAIFA」（仮称）に研究組織を運営する専門家を 集め、阪大FRC は研究組織の運営を同社にアウトソーシングする構想を練って いる。また、社会への情報発信活動の専門家など多様な人材を確保し、国内・ 国外に情報発信を拡充していく計画。 　産学連携を推進する中核施設としては、現在建設中の「フロンティア研究セ ンター」の「フロンティア研究棟1号館」など数棟を順次建設し利用する。阪大 FRCや合同会社もこの施設に入居する計画である。（丸山正明＝産学連携事務局 編集委員）