|
|
| 『朝日新聞』和歌山版 2005年5月27日付 理事長と学長兼務へ/県立医大法人化 県は２６日、来年４月に予定されている県立医大の独立行政法人化に伴って 新設される理事長職について、学長と兼務とする方針を固めた。県は経営の透 明化などを理由に、両者の分離を求めていたが、兼務を求める大学側の意向を 尊重した。ただ、副理事長については、経営の専門知識を持った大学外の人を 登用し、経営の効率化を求めるという。 県医大には約４２億円（０５年度当初）の県費が支出されている。有識者ら でつくる「県立医科大学のあり方懇談会」は０３年１２月、大学の現状につい て「行政機関のひとつであるため、大学の自由度が制限され、活性化に結びつ きにくくなっている」と指摘した。 これを受け、県は昨年５月、法人化を決定。大学の自由度を高めることで、 経営を効率化したり、他大学との競争力を高めたりする狙いがある。経営は、 理事会が担い、そのトップの理事長は、知事が任命する。 昨夏に発足した県や医大幹部らでつくる「医大法人化・改革推進会議」（１ １人）は、６回の会合を重ね、運営方法や定款などについて検討してきた。 この中で、県側は、理事長を学長とは別人にする「分離型」を提案した。経 営と教育研究分野の責任の明確化や、より多くの目で大学をチェックする方が 良いと考えたためという。 これに対し、大学側は、教育研究分野の長である学長が理事長を務める方が より効率化につながるとして「兼務型」を主張していた。 今回の方針決定については、法人の定款に盛り込まれる見通しで、６月議会 で可決されれば、文部科学省などに提出される。 県医科大学改革室によると、全国の公立大学約８０校の中で、すでに法人化 した大学は全国７校ある。このうち学長が理事長を兼務しているのは２校とい う。 |