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『毎日新聞』2005年5月24日付 国家公務員給与：下げ幅最大７％　３０代後半以上　人事院 　人事院が８月の勧告に盛り込む国家公務員の給与構造見直し案の概要が２４ 日、分かった。人事院はすでに基本給を一律５％程度引き下げる方針を固めて いるが、３０代後半以上の職員については下げ幅を最大で７％まで拡大する。 一方で、２０歳代の職員は下げ幅を５％未満に抑え、年齢別でみた民間給与と の差も縮小させる。 　基本給引き下げは、地方では国家公務員給与が民間に比べ高い状態を是正す るもの。０４年の調査でもっとも差が大きかった北海道・東北の４．７７％を 参考に、引き下げ率を決めた。都市部では現状でも民間給与の方が高いため、 １８〜３％の６段階の地域手当を新設し、東京都区部では現行の給料水準の目 減りを防ぐ。さらに、地方の中高年齢職員の給与は民間を７％程度上回り、差 が平均より大きいため、年齢により下げ幅を拡大する。 　勤務実績の給与への反映では、課長補佐や課長といった役職への昇格がない ままに長年勤務する職員に対して、通常の給料表の枠外で給与を引き上げてい た措置を廃止する。同一の「職務の級」の中での昇給額を４分の１ごとに細分 化し、勤務年数による昇給から勤務実績を反映した昇給に変えやすくする。 　勧告案はほかに、最大３年間、３〜６％の転勤手当新設▽キャリアが次官以 外のポストで能力や知識を生かせるように専門スタッフ職の新設検討▽本府省 課長補佐を対象に給与を上積みする特別調整額について、補佐以下にも拡大− −など。【堀井恵里子】