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『山陰中央新報』2005年5月19日付 知的財産活用へ島根県、島大、高専が弁理士会と協定 　独自開発した工業技術の特許取得と活用を目指し島根県、島根大、松江高専 が十八日、日本弁理士会と支援協定を結んだ。地方自治体、大学、高専と同会 が一緒に協定を結ぶのは全国で初めて。同会が対象技術の評価、特許取得、活 用を全面支援する。島根県内で知的財産の登録、活用態勢が整い、産官学の連 携による産業振興が前進しそうだ。 　これまでも島根県では県内に弁理士が不在だった二〇〇一年、同会と協定を 締結。地元企業の啓発セミナーや相談会などで講師派遣の支援を受けながら、 知的財産のイロハを広めてきた。 　協定の期限が今年三月で切れたのを機に、次は知的財産の事業化を図るため、 島根大と松江高専を含めた協定を結ぶことにした。 　協定の期限は〇八年三月末まで。県や大学の研究機関が所有する特許や技術 の民間移転に伴う契約書作成や特許取得の実務などで支援を受ける。 　調印式は県庁であり、日本弁理士会の佐藤辰彦会長が「四年前の締結以降、 特許の出願件数が増えるなど、島根は成功モデル」と評価。澄田信義知事は 「支援を受け、県内産業の振興に全力を注ぐ」とあいさつした。