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『朝鮮日報』2005年5月16日付 ソウル大学教授ら、「総長の間接選挙」拒否 　ソウル大学の教授らが「選挙管理委員会による総長選挙への介入」や「大学 本考査(大学入試の際に大学側が個別に行う2次試験)禁止処置」など、政府の大 学政策に組織的に反発している。 　ソウル大学・評議員会は16日、決議文を発表し、「選挙管理委員会による国 立大学の総長選挙管理を明文化した教育公務員法の施行を即刻中止し、大学の 学生選抜権を最大限保障せよ」と求めた。 　金光雄(キム・クァンウン/行政)評議員会・副議長は「政府はまだ大学を管理 しようと考えているようだが、これは大学の独自性を自ら否認すること」と批 判した。 　評議員会は「最近改正された教育公務員法は、外部からの干渉と規制を増大 化し、結局、大学を深刻な危機におとしいれる」と主張した。評議員会は学生 選抜制度と関連、「創意性を評価するには、政府が本考査などの選抜手段を制 限してはならず、高校間格差は大学が自ら判断する問題だ」と指摘した。 　評議員会はこれと共に、今月12日の本会議で話し合った総長候補推進委員会 の構成に関する問題は、評議員の書面答弁を受け取り、学生代表を含めるかど うかを決定する予定だとした。 　また、ソウル大学・教授協議会もこの日記者会見を開き、「直接選挙制度を 維持した国立大学総長選挙を選挙管理委員会が管理するよう定める教育公務員 法は、大学の自主性と学問の自由を侵害するもの」とし、「大統領が改正法律 案について拒否権を行使することを切に要望する」と述べた。 　教授協議会は「直接選挙制度に弊害があったとしても、総長選挙に選挙管理 委員会が介入するという発想はどんな理由であれ正当化できない」と主張した。 教授協議会はこれによって法律改正案の撤回を求め、改正案を代表発議した池 秉文(チ・ビョンムン/ヨルリン・ウリ党)議員と教育部の謝罪を求めた。 　教育部はこれに対し、「教育公務員法の改正案は既に国会で法律の検討まで 経た事案であり、大学の学生選抜権については、国民的合意のない限り本考査 などは受け容れられない」と伝えた。 キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com