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『毎日新聞』2005年5月7日付 社会人教育：大学院改革 設置基準緩和、定員を４倍増に 政府は７日、超高齢社会の到来をにらみ、定年後の再就職に必要な専門知識 や技能教育を提供する社会人教育の受け皿として、大学院改革に取り組む方針 を固めた。人口１０００人あたりの大学院在学者数を、２０３０年までに現在 の約４倍の８人に引き上げる数値目標を設定。今後、大学院の設置基準を緩和 し、通信制や夜間大学院の拡充を図るほか、仕事と両立できるよう、職場環境 の整備などに取り組む。 文部科学省の統計では、人口１０００人あたりの大学院在学者（０４年）は １．９１人。通信教育を加えても１．９９人で、米国（００年で７．６６人） と比べて大きな開きがある。米国では仕事の合間に大学院で学ぶ社会人が多い のに対し、日本は大学からの進学者がほとんどを占めているためだ。 一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、心身ともに健康で自立して活動で きる日本人の「健康寿命」は０２年で７５歳。３０年には８０歳まで伸びると の試算もある。政府は高齢者が大学院で技能教育などを学ぶことができれば、 定年後の再就職促進につながると判断した。失業者が新たな職業能力を身につ け、別の業種に挑戦しやすくなることも期待している。 政府は今後、大学院設置基準を見直し、１年制の夜間・通信制大学院や大都 市のサテライトキャンパスなどを増設することで「学ぶ機会」を広げる。また、 保育所の時間延長や大学院と保育所の併設などにも取り組み、子育てとの両立 も支援する。ただし、大学院の国際的な競争力を維持するため、入学試験の廃 止などは見送る。 【中田卓二】 |