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『朝鮮日報』2005年5月6日付 国立大学総長選挙が間接選挙制に 早ければ来年から 早ければ来年から国立大学の総長選挙が現行の直接選挙制から間接選挙制に 変わる見通しだ。 また、政府の監督指揮から独立させ、事実上の全権を総長に付与し、すべて の大学政策を執行させる、国立大学の特殊法人化への転換も段階的に進められ る。 これと共に、歴史教育を強化するため、中学・高校の“歴史”科目の独立が 進められ、高校1年生の2008年度入試に対する不安を軽減するため、6月末まで に「大学別選考計画」が発表される。 金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼教育人的資源部長官は6日、このような内容 を骨子にした「大学競争力強化方案」を発表した。 「総長選挙方式改善案」の場合、国立大学が大学関係者と外部から任用で総 長推進委員会を構成して、委員会で選任する間接選挙制を原則にするものの、 大学構成員の過半数以上が同意する場合は総長の直接選挙制も可能となるよう にした。 現在、教育公務員法は総長選出方式を大学が選択できるようにしているが、 1980年代半ばに直接選挙制度が導入されて以来、すべての国立大学が直接選挙 制を採択している。 直接選挙制を選択した大学は、3日に国会を通過した教育公務員法によって選 挙管理委員会が選挙過程を管理することになった。 金振杓副首相は「直接選挙制は大学の自治にそれなりに寄与したが、大学内 の派閥形成、選挙運動の過熱など、弊害も多かった」と指摘した。 国立大学の法人化は国立大学の自律と責任を強化するためのもので、「期成 会計(独自の発展基金)」と「国庫」の会計を統合する、大学会計制度を導入し た後、自律的な経営能力を持った国立大学が希望する場合、法人化を許容する ことにした。 これまで「期成会計」は大学が自律的に運営してきたが、比重が大きい「国 庫会計」の場合、制度が過度に硬直しており、予算の使用にも大きな制約を受 けてきた。 梁根晩(ヤン・グンマン)記者 study.chosun.com（カフェ） |