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『北海道新聞』2005年4月26日付 室工大、「発明」７倍に急増　法人化が契機、民間企業との共同研究増加 　室蘭工大（田頭博昭学長）で、教授や助教授らが大学に届け出た特許技術な ど「発明」の件数が、昨年四月以降二十二件に達したことが二十五日、分かっ た。二〇〇三年度の一年間と比べると、約七倍となる急増ぶりで、昨年四月の 法人化によって研究費の獲得が課題になっていることなどが背景にある。一方、 「発明」の内容については非公開で、民間との共同研究の増加により大学の情 報管理が一段と厳しくなっていることも浮き彫りとなった。 　斉藤和夫副学長によると、○四年度の「発明」は十九件。さらに今月に三件 が追加された。○三年度は一年間で三件だった。新素材の開発など材料関係の 研究が多く、このうち十五件が特許を申請中。斉藤副学長は「従来は年二−三 件だった発明が一気に増えた」と歓迎しつつ、研究テーマについては「重要機 密なのでいえない」と話す。 　「発明」が増加したのは、昨年四月の法人化に伴い、大学の施設や予算を使っ て発明した場合には大学が特許などの知的所有権を所有することになったため。 これまでは教員が個人で所有することが多かった。〇四年度は企業、研究機関 との共同研究も初めて百件を突破するなど、研究者にとって共同研究による外 部資金の獲得が必要になったことも「発明」の増加をもたらしているという。 　今月には知的財産を一元管理して戦略的なビジネスに結びつける「知的財産 本部」（本部長・斉藤副学長）を設立した。今後は知的財産の価値を判断する 「知的財産審査会」の設置や、発明に対する報賞規定の見直しなどの環境整備 を進める予定で、斉藤副学長は「知的財産で得た利益を新たな研究に投入する 知的創造サイクルをつくり上げたい」と話している。（大能伸悟）