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『建通新聞』2005年4月25日付 「先端」に加え「社会的技術」に重点　次期科学技術基本計画 　国土交通省の国土交通技術会議（委員長、中村英夫武蔵工業大学学長）は21 日、政府が17年度に策定する「第３期科学技術基本計画」に、防災・安全、基 盤再生・革新、環境を柱とした社会的技術（技術の種を社会のニーズに適用す る技術）を位置付けるべき、だと訴える提言をまとめた。これまで大きなウエー ト占めていた先端的科学技術だけではなく、より暮らしの課題解決に密接な社 会的技術の比重を高めるよう求めている。 　政府の総合科学技術会議では、科学技術の振興施策の基本的方向を盛り込む、 第３期科学技術基本計画（18〜22年度）策定の検討を進めている。国交省でも、 国土交通分野の研究領域について議論するため、３月に国土交通技術会議を設 置し、２回の議論を踏まえて提言をまとめた。 　提言では、「これまでの科学技術基本計画は（ライフサイエンス、情報通信、 ナノテクノロジー・材料などの）先端的科学技術に偏重し、技術の成果を国民 に還元する視点が不足していた」と指摘。次期計画には、先端的科学技術の成 果を有効に融合・活用した社会的技術も重点分野に位置付けるべきだとした。 　具体的には「防災・安全」（地震・噴火・洪水などの被害軽減技術）、「基 盤再生・革新」（ストックの診断・解体・再生技術）、「環境」（環境負荷の 小さい地域社会の形成技術）−の三つの領域を取り上げ、各領域ごとに「暮ら しを支える科学技術政策」（個別課題）を例示した。このうち環境について見 ると、資源・エネルギー循環、自然資源の有効活用、環境低負荷型の都市・交 通・輸送、ヒートアイランド対策などを個別課題に挙げている。 　さらに、産学官民が協力して課題に取り組みことで、国内だけではなく、ア ジア各国にも成果を還元すべきだと提案した。 　国交省では、今回の提言を政府の総合科学技術会議に報告。その後、提言を 踏まえながら、基本計画に盛り込むべき個別課題を精査していく。