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(1)『京都新聞』2005年4月15日付朝刊 滋賀医大 超勤未払い支給へ 教職員400-450人分総額1億円弱 教職員の超過勤務に見合う手当を支払っていないなどとして大津労働基準監 督署から是正勧告を受けていた滋賀医科大(大津市瀬田月輪町)は勤務実態の調 査を踏まえて総額一億円弱を支給する方針を十四日までに固めた。十五日の給 与に上乗せする。 同大学によると、支払い対象者は、教職員の約半数の四百-四百五十人になる という。 一方、教職員団体は、大学側が調べた手当未払いの超過勤務時間について今 のところ異論は出ていないといい、「実際の支給額との間に大きな隔たりがあ れば、四月下旬の労使協議で取り上げたい」としている。 超過勤務手当の未払いをめぐっては、昨年十二.月、教職員団体が、大学一側 の主張と折り合わなかったため、調査を監督署に申し入れた。調査の結果、労 使協定で一人当たり週十五時間、月四十五時間と定めた超過勤務の上限を超え ていたことが分かり、監督署は今年二月、協定を守るよう大学側に勧告、昨年 四月にさかのぼって未払い額を払うように求めていた。 同大学は一五日に、確定した支給額を監督署に報告し、吉川学長が学内向け に声明を発表する予定。 (2)『京都新聞』2005年4月16日付朝刊 超勤未払い分 9894万円を支給 滋賀医大469人に 教職員の超過勤務に見合う手当を支払っていないなどとして、大津労働基準 監督署から是正勧告されていた滋賀医科大(大津市瀬田月輪町)は十五日、教職 員四百六十九人に対し、手当の未払い分として総額九千八百九十四万円を支給 した。 対象者の内訳は、看護師三百五十四人、事務職員九十人、理学療法士や薬剤 師ら二十四人、教員一人。同大学は二月に監督署から勧舌を受け、教職員に対 し、手当が未払いになっている超過勤務時間の申告を要請。精査の結果、延べ 四万四千九一百一時間が支給対象となった。 同大学は、再発防止に向けて本年度から業務改善と経営管理を担当する副病 院長二人を新たに配置。今後、業務改善に努め、労務管理の専門家を招いた講 習会を継続的に行い、管理職の意識改革一を進めるとしている。 (3)『毎日新聞』2005年4月16日付朝刊 未払い残業手当 9894万円を支給 是正勧告受け 滋賀医科大 滋賀医科大(大津市瀬田月輪町、吉冊隆一学長)が教職員に対して残業時間に 見合う残業手当を支払わなかったとして、大津労働基準監督署から是正勧告を 受けた問題で、同大学は15日、調査の結果判明した未払い分の約9894万円を給 与に上乗せして支給した。 同大学によると、未払いは国立大学法人となった昨年4月から今年1月までの 間に、教職員469人分で、総時間は4万4901時間に上る。 看護部が354人と最多で、次いで事務局の90人。同大学は再発防止策として▽ 労務管理の専門家を招いての講習会▽業務改善担当の副病院長の任命−などを 実施している。 同大学の労使協定では、時閻外勤務の上限を1人月45時間と定めているが、昨 年秋以降、「超過勤務命令簿に記載された分以外にも時間外勤務はある」とす る教職員団体と大学側が対立していた。【小松雄介】 (4)『中日新聞』2005年4月16日付朝刊 滋賀医大 超過勤務手当を支給 労基署勧告を受け 469人分、総額1億円 大津市の滋賀医大(吉川隆一学長)が教職員に十分な超過勤務手当を支払って いなかったとして大津労働基準濫督署から是正勧告を受けた問題で、同大は十 五旧、勤務実態の調査を基に、四月分の給与に上乗せする形で総額約1億円を支 給した。 同大によると、支払対象の教職員は看護部や事務局を中心とする計四百六十 九人。大学病院で.医師として勤務した臨床系の教員一入も合まれている。四百 六十九人の未払い勤務時間は、国立大学法人になった二〇〇四年四月からこと し一月までの十カ月間で、延べ約四万五千時間に上った。 未払い問題をめぐっては、教職員団体の申し入れを受けて労基署が昨年末に 調査を実施。ことし二月、昨年四月までさかのぼって勤務実態を調べ、未払い 分を支払うよう同大に勧告していた。 吉川学長は「今後は今回のような事態が起こらないよう、教職員の労働時間 の管理を徹底するとともに、総労働時間の短縮に向け努力していきたい」とコ メントしている。 (5)『朝日新聞』2005年4月16日付朝刊 滋賀医科大学超過勤務手当９９００万円支払う 労便協定で定めた残業時問を守らず、教職員に対して十分な超過勤務手当を 支払っていないとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けていた滋賀医 科大学は15日、未払い額として約9900万円を教職員に対し支払った。 支払われたのは、昨年4月から今年1月までの超過動務手当。教職員からの自 己由告を大学側が調査した結果、469人に計約4万5手時間分の未払いがあつたと いう。大半が看護部の職員で、教員は1人だけだったという。 吉川隆一学長は「今回のようなことが再び起こらないよう、教職員の適正な 労働時間の管理を徹底するとともに、業務見直しを行い、総労働時間の短縮に 向け総力を挙げて努力したい」とコメントした。 同大学では、労使協定で1人あたりの残業の上限を付き45時間と定めていたが、 昨年末に同大学の教職員団体が大津労基署に調査を申し入れた結果、上限を超 えた労働実態が浮かんだため、同労基署が未払い額を支給するように大学に求 めていた。 (6)『読売新聞』2005年4月16日付朝刊 滋賀医大 未払い手当9894万円支払う 「業務見直しで時短図る」 滋賀医科大(大津市)は15日、大津労働基準監督署から教職員に未払いの超過 勤務手当を支払うよう勧告されたことを受け、看護師や教職員計469人に計 9894万8000円を支払ったことを明らかにした。 大学側は「病院や事務局の業務を見直して労働時間の短縮を図りたい」など としている。 同大学によると、超過勤務手当が支払われていなかったのは、看護師や助産 師計354人と大学事務局の職員90人、薬剤師や臨床系教員ら計25人。計4万4901 時間分に上ったという。 教職員団体が未払い金の存在を指摘し、昨年8月ごろから大学側と協議してい たが合意できず、教職員団体が12月に監督署に調査を要請。労使協定で1人当た り月45時間と定めた残業の上限を上回るケースもあり、監督署が2月16日、大学 側に業務改善と未払い金の支払いを勧告していた。 大学側は3月15日、病院内に業務改善に関する検討委を設置したことなどを監 督署に報告していた。 |