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『しんぶん赤旗』2005年4月21日付 予算削られ教職員減 国立大学法人化　石井議員が指摘 衆院文科委 　日本共産党の石井郁子議員は二十日の衆院文部科学委員会で、国立大学の法 人化後、運営費交付金の予算削減により、国立大学が教職員の削減をせざるを 得ない状況に追い込まれている実態を示し、予算の増額を迫りました。 　運営交付金は今年度九十八億四千万円減り、八十九大学のうち六十大学で減 額されています。 　石井氏は、大阪のある大学が二〇〇四年から〇九年までに予算が三億五千八 百万円減ると予想し、教員数を三百十三人から二百六十二人へと五十一人削減 （約１６％減）する見通しをたてている実態を示しました。 　石井氏は、文科省が法人化すれば「定員法の範囲外になり定員削減計画の対 象外となる」「これまで以上に財政の充実を図れるように制度設計に万全を期 したい」（〇二年当時の工藤智規高等教育局長）と答弁していることを指摘。 「定員削減を避けたければ法人化をといいながら、実際、法人化すると、こん どは予算削減で定員削減を押しつける。こうしたことを世間ではだまし討ちと よんでいる」と厳しく批判しました。 　中山成彬文科相は「運営費交付金と法人の努力で支えていきたい」とのべる にとどまりました。