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新首都圏ネットワーク

学長のメッセージ(宮崎大学構成員へ)−法人化後一年を経過して−

 常々貴重な情報を提供いただきお礼申しあげます.さてこの度,4月1日付で,
「学長のメッセージ(宮崎大学構成員へ)−法人化後一年を経過して−」と題する文が
宮崎大学ホームページに掲載されましたので,ご案内申しあげます。
 http://www.miyazaki-u.ac.jp/president/president5.html「宮崎大学構成員へ」とありますが,外部から直接参照できますので,宮崎大学学長として全国向けに発信した「メッセージ」と思われます。

 全体としては,法人化された国立大学のきびしい状況を解説し,教職員に自覚を促す意図のもとに書かれたものと思われます.しかし学長のメッセージとしては,いささかバランス感覚に欠ける内容となっており,また宮崎大学にとっては,これらは単なる文言ではなく,現学長が今期再任された場合,今後数年間,これらの運営方針が貫徹されることになり,教職員にとって切実な問題です。

 われわれの眼でみた問題点を以下にあげます。
(1)「国立大学法人法の成立」について,大学人として,それをめぐる様々な意見,特に参院付帯決議を十分参照することなく,「ボトムアップシステムを尊重する余り,結論を先送りした運営に問題があったため」と結論している。今後どのような運営を心がけようとしているのか明確には述べられていないが,「透明性を確保するための学内への情報の周知」とあるのは,大学構成員が周知しない決定を「公式ホームページ」に掲載する運営方法を想起させる。(「高等教育政策に関する『国際標準』とも言うべきユネスコの高等教育機関の職員の地位に関する勧告の43から46項を読んだことがあるのでしょうか?」という,ご意見を他大学教員から既に頂いています。)
(2)「今後採用する全ての教員に任期制を適用する決意」を語るなど合法性が危ぶまれる人事方針を掲げている。
(3)「賃上げ・非常勤職員の定員化など待遇改善要求は要求側の想像力の貧困に原因」と述べるなど労働組合・過半数代表者の法的位置付けを理解していない。

 「学長メッセージ」についての,われわれの見解は上記の通りですが,外部の第三者の眼で「学長メッセージ」をお読みいただき,ご感想・ご意見を「宮崎大学教職員組合」higuchi@ken.nifty.jpにお寄せいただければ幸いと存じます.お寄せいただいた感想を氏名入りでそのまま公表することは絶対ありません。

 2005年4月20日宮崎大学教員