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『山陽新聞』2005年4月17日付 日曜インタビュー　香川大　木村好次学長 激変期の大学改革　「学生本位」の視点強化 　国立大法人化(二〇〇四年四月)と旧香川医科大との統合(〇三年十月)により、 生まれ変わった香川大が二年目の春を迎えた。国立大を国の直轄から切り離し、 運営に民間的手法を導入する史上最大の改革と同時に、岡山・広島・香川三県 の国立大では唯一、大学再編の荒波にさらされながら、改革のかじ取りを担っ てきた木村好次学長に、新制香川大の歩みと展望を聞いた。 　―法人化による変化をどう実感しているか。 　「経営感覚やコスト意識が醸成されてきた。予算でも、以前は『いくら認め られたか』に終始していた感があるが、今は『予算を使って成果を出す』こと を常に意識している。だが、まだ法人化の自由を生かしきれていない。一例が 非公務員となった教職員の給与体系。膨大な時間と労力を伴うため、公務員ベー スのまま。将来的には成果主義の導入も必要だ」 　―旧医科大との統合の効果は。 　「生命系分野が加わり、共同研究や教養教育の幅が広がった。付属病院は大 学の収入の大きな柱だが支出も多く、ほとんどの国立大で赤字。しかし香川大 病院の人件費を除いた経費率は34・9％と全国で最も低く、効率経営が行われて いる。数年後には黒字転換できる自信がある」 　―多彩な改革策を打ち出しているが、狙いは。 　「研究、教育を核に、学生支援や社会貢献を進める。昨年から、特色ある研 究テーマを募り、学長裁量経費八千万円を重点配分する制度を始めた。競争に より、文系、理系全分野で研究の高度化を進める狙い。また〇四年度には知的 財産部門を新設し、七十件の特許申請があった。教員数からみれば非常に多い。 地元企業と連携し、研究成果を産業化していく」 　―昨年十一月以降、付属病院汚職など事件が相次いだ。再発防止策は。 　「法令遵守のため、学外識者を招いた委員会を発足し、教職員の行動規範や 内部通報制度を設けた。こうした面の危機管理は大学の弱点だった。反省を進 歩につなげ信頼回復に努めたい」 　―〇七年度にも大学全入時代が予想される。 　「国立大でもつぶれる可能性もある。特に地方大の危機感は強い。香川大は 新たに『学生中心の大学』をテーマに掲げた。以前の国立大は『入学させてや る』という意識が強く、学生本位の視点が欠如していた。学生の最大のニーズ である就職の支援を強化し、企業が求める能力が身に付くよう授業も改善する。 医学部を除き70％台にとどまっている進路確定率を100％にしたい」 　―少子化とともに、道州制など地域の枠組みの変化に伴い、大学再編がさら に加速することも考えられる。 　「四国の五国立大は、これまで国立大協を通してきた国への要望などを、場 合によっては四国独自で行うことを取り決めた。香川大は愛媛大と法科大学院 を連合方式で開設するなど、連携の土台づくりは進んでいる。これからは、常 に変化を意識し、どんなケースにでも柔軟に対応できるようシミュレーション しておかなければならない。変化を『ありえない』として、考えから切り捨て ることが最も危険だ」 　きむら・よしつぐ　東京大宇宙航空研究所教授、同生産技術研究所教授など を経て、1997年、香川大工学部教授、2003年から現職。東京大大学院工学系研 究科博士課程修了。専門はメンテナンス工学。東京都出身。68歳。