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新首都圏ネットワーク


『佐賀新聞』2005年4月15日付

佐賀大学長選考新規則、学外推薦もOK


 大学関係者と学外の識者でつくる佐賀大学学長選考会議(議長・辻健児文化
教育学部長、十四人)は十四日、法人化に伴う新たな学長選考規則を発表した。
教職員による投票で候補者を三人以内に絞った上で選考会議委員による面接で
決定する制度で、国立大では初めて推薦者資格を学内外、国籍を問わず二十歳
以上に拡大。学生や学外者も候補者を立てることができ、社会に開かれた大学
としての姿勢を打ち出している。

 新制度では、二十歳以上の推薦者十人を集めた候補者を公募し、学内で二回
の意向投票を実施。常勤の全職員約千五百六十人による一回目の投票で上位五
人以内、助手以上の専任教員、幹部職員約九百六十人による二回目の投票で三
人以内に絞り、面接で業績、適性など見極めて学長を決める。任期は四年。

 これまで推薦者は学内の教員に限定し、選考方法も教員だけによる投票結果
を大学評議会が承認する方式。新制度では学外の識者らによる面接で最終選考
を行うため、これまでより門戸が広がるとみられる。長谷川照学長の任期満了
が九月末で、新規則は次回選考から適用。五月十日まで候補者の推薦を受け付
け、五月下旬から二回の意向投票を行って面接し、六月上旬にも次期学長を決
定する予定。