新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2005年4月13日付 民主、高校・大学の無償化を提唱＝教育基本法改正で論点整理 　民主党教育基本問題調査会（会長・鳩山由紀夫元代表）の作業部会は１３日、 教育基本法改正に向けた論点整理を同調査会に報告した。報告では、「日本は 先進国中、高等教育の家計負担率が最も高い」と指摘。日本とルワンダ、マダ ガスカルの３カ国だけが留保している国際人権規約の高等教育無償化条項を受 け入れ、高校・大学教育の段階的な無料化や奨学金制度の充実を訴えた。 　与党内で自民、公明両党が対立している「愛国心」の盛り込みについては、 賛否両論を併記。一方で、与党内の議論は「愛国心」など「特定の課題のみに 集中している」と指摘し、「実際の教育現場が抱える本質的問題は議論されて いない」と批判した。同調査会は論点整理を基に５月から意見集約を行い、改 正法案の要綱策定を目指す。（了）