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『陸奥新報』2005年4月11日付 この人に聞く・法人化１年が過ぎた弘前大学 弘前大学長 遠藤正彦さん 　国立大学の法人化から一年が経過した。制度や財政の仕組みが変わり、各大 学は個性を伸ばせる一方、互いが競い合う激動の時代に突入した。しかし、法 人化で大学がどう変わったかは直ちには見えにくいのも事実。弘前大学も法人 化で、教官らの意識改革も含めさまざまな改革に取り組んでいる。弘大はどう 変わったのか。学長の遠藤正彦さんに聞いた。 　　◇　　◇ 　―法人化から一年が経過したが。 　国立大学の法人化最大の狙いは、大学のありようとしての教官、職員の意識 改革。それが十分かと言えばそうではないと言わざるを得ない。 　ひしひしと感じるのは財政問題。昔は国からお金が出ていたが、今は一切出 ない。大学の運営は授業料などの自己資金と運営費交付金、外部資金によるが、 外部資金はほとんど入って来ない。本学だけではないが、状況は厳しい。 　―法人化で弘大が変わった点は。 　まずは就職率が約８０％に上がった。学生らの努力もあるが、クラス担任制 など、学内におけるいろいろな「仕掛け」が就職率向上に結び付いたといえる。 　また個別的な研究レベルが上がっている。論文や卒論が国際誌に掲載される などして学長表彰の申請が上がってくるが、それを見ていると全体のレベルが 上がっていると感じる。学生の課外活動も質が向上している。 　―弘大には地域貢献、地域との連携という面で期待が高いが。 　地域との連携は悩みの一つ。地域共同研究センターができて十年になるが、 セミナーやシンポジウム、展示をしたといっても相応のものが大学に返ってき ていない。地域財政、産業基盤のぜい弱さからだろう。 　今後は、例えば大学で大型機器を購入して、管理は大学でする。機械、専門 家、オペレーターが一体になったものを開放していきたい。もちろん受益者負 担は必要になるが。 　それから、法人化前はある程度入札に「制限」があった。それが最近は地元 に仕事が落ちるような「システム」に変わってきている。入札条件が変わった というのではなく、県内企業が共同体をつくることにより入札に参加できるよ うになった。土木関係に相当入っているし、医療関係の参加も増えていくだろ うと考えている。 　―地元にビジネスチャンスが広がっているということか。 　弘大の昨年度の予算は約三百億円。付属病院の予算も病院収入から考え百二 十四億円ぐらい。これまでは学生の生活費などが地元に落ちるだけだった。今 後は公平公正な入札があり、全部が全部ではないが、三百億円をいかに地元に 落とすか、というのが私たちの使命にもなる。 　□えんどう・まさひこ□　仙台市出身。弘前大学医学部卒業。東北大学大学 院医学研究科生理系修了。東北大学医学部講師、弘前大学医学部助教授を経て 1981年に同教授。96年同医学部長、2002年２月から同大学長。04年４月から国 立大学法人弘前大学長。68歳。 　◆メモ◆ 　国立大学は制度上、国の行政機関の内部組織として位置付けられ てきた。さまざまな規制や国による管理が避けられなかったが、法人化により 大学に法人格と経営の権限が与えられた。自らの裁量で多くを決定できるよう になった一方、運営にも責任を持つ。弘前大学は就職支援センターの開設など で就職率向上を図り、大学が「品質保証」した法人化初の卒業生を３月、社会 に送り出した。