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『東亞日報』2005年3月26日付 国立大、０７年まで3５校統廃合　教育部が大学構造改革に本腰 　大学の競争力を強化し、構造調整を促すため０７年までに現在５０校の国立 大学が３５校に統廃合され、入学定員枠も０９年までに１５％縮小される。 　さらに、高等教育の財源を拡充するため、企業が私立大学に寄付金を与えた 場合、費用として認めて課税対象から外す損費認定率が、５０％から１００％ へと拡大される。 　教育人的資源部（教育部）は２５日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大 統領に新年の業務報告を行い、大学の競争力を高めるための構造改革に本腰を 入れる方針を明らかにした。 　教育部はこのため、大学構造改革推進本部を設置しており、大学構造改革特 別法の制定とともに、先頭に立って統廃合に取り組む大学に対して年間最高２ ００億ウォンずつを２〜５年間集中支援することにした。 　これと関連し、盧大統領は「大学の構造調整は単に定員枠の縮小や統廃合の ための統廃合が最終目標になってはならず、大学の競争力を高めるのが大事だ。 統廃合に多くの抵抗は必至であるだけに、究極的な目標を達成するため有効な 手法を分野別、地域別に綿密に検討して進めろ」と述べた。 　また、「優秀な学生が首都圏に偏っている問題は、均衡の取れた地域発展の ため必ず解決されるものだ。地方大が地方発展のけん引役になるようにすべき だ」と強調した。