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『朝日新聞』三重版 2005年3月30日付 世界に通じる人材育成　国立大法人化１年 三重大学長　豊田長康さん（５４） 　−国立大学の法人化からまもなく１年。改めて、どんな１年でしたか 　法人化１年目は、予算や定員削減のせめぎ合いの中、「攻める」基盤をつくっ た年になりました。昨夏は冷房を切ったり、ノーネクタイ勤務にしたりして、 一般管理費を１０％切り詰めもした。そうすることで、９千万円ほどの学長裁 量経費ができた。０５年度はこれらを、大学の戦略に有効活用したいですね。 　−三重大学が目指す、その戦略とは 　法人化で、競争の原理がどんどん持ち込まれている。博士課程の定員割れや 研究費の削減といった点での苦戦は、三重大も含め地方大学全般に言えること。 ぐずぐずしていると大学間の格差は広がり、負け組になる。 　地方大学として競争に勝つための戦略は、地域のニーズに応えることです。 地域の中小企業などは世界レベルを求めており、地方でありながら国際競争が 求められる。総合力でなく、選択と集中。つまり、世界へ誇れる独自性をもち、 国際的に活躍できる人材を育てることで勝負する。地域再生にもつながる重要 な役割と考えます。 　　□　　　□ 　−この１年を通し、どう地域と連携しましたか 　０３〜０４年度にかけ、科学技術研究費や企業からの資金提供は２億円ほど 増え、共同研究の数も１６１から１７８へ伸びました。共同研究は０３年度で も、全国立大学法人の中で１３番目の多さです。 　連携には県が積極的。医療、健康、福祉産業の創出を目指す「メディカルバ レー構想」や、薬の研究開発から製品化までを地域で担う「治験ネットワーク」 など様々な分野で協力しています。 　地域の支援を受けながら、地域を支援する拠点をつくることで、大学単独で は難しいことも可能になる。市町村との友好協定締結も進めていますし、こう した取り組みで研究を活性化させ、地域還元につなげたい。 　−法人化で学内の取り組みに変化はありましたか 　国立大学に「戦略」とか「経営」という言葉はなかった。各学部・教員の独 立性が強く、大学組織として戦略を持って行動するのも難しかった。 　法人化により、学長の権限が強まったからこそ、執行部と各学部間の意思疎 通を図ることに力を入れた。学部の戦略や構想を、各学部長に発表してもらう ワーキングショップを初めて開き、大学全体の戦略と、学部の戦略の共有に努 めました。 　今後は職員、学生とも積極的に懇談したい。公開でできるといい。将来的に は、大学の全構成員が、目標設定から実行、評価、見直しまで行うＰＤＣＡシ ステムを導入できればと考えています。 　　□　　　□ 　−学生獲得に向けたアピールは 　経団連のアンケートでは、社会・企業の求める人材として（１）志と心（２） 行動力（３）知力−の三つが挙げられていますが、これまで大学で、そうした 力を身につけられたでしょうか。今後は、講義による基礎学力だけでなく、感 じる、考える、生きる力をつける教育に力を入れます。 　医学部では、チューター制度を使った教育を９４年度から実施しています。 チューター役の教員は課題を出し、軌道修正するが、答えは教えない。学生が 考え、議論し、解決方法を導き出す自己学習です。これを大学全体に広げ、自 主的に問題を解決できる人を育成する。 　そして重要なのが広報戦略。新たな広報誌を発行しましたが、私自身が高校 へ出向き、積極的にアピールすることも考えています。 ■■■■■０４年度の三重大の主な動き■■■■■ ４月　　国立大学法人三重大学として発足。医学部教授の豊田さんが 　　　　 全国最年少（当時）の国公立大学長に就任　 ６月　　ベンチャー志望者に拠点提供と自立支援を行う「キャンパス 　　　　 ・インキュベータ」を設立 ７月　　文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択さ 　　　　 れる。北勢地区での産学連携を推進する「四日市フロント」 　　　　 が活動開始 ９月　　地域貢献を目指す大学発シンクタンク「地域開発研究機構」 　　　　 を設立 １１月　和歌山大学と連携協定を締結　　　　　　　　　　　　　　 ２月　　県内の高校との連携推進を目的に、県高等学校校長協会との 　　　　 連絡協議会を開催 ３月　　東南海・南海地震シンポジウムを主催