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『毎日新聞』2005年3月29日付 科学技術基本計画：人材育成を政策の柱に　文科省 　文部科学省は２９日、国の科学技術政策の指針となる「第３期科学技術基本 計画」（０６〜１０年度）に盛り込むべき政策をまとめた。政策の柱に「人材 育成」を据え、科学技術を担う多様で優秀な人材を確保するため、各大学・機 関に女性や外国人研究者の採用目標人数を設定するよう求めた。また必要な政 策実施のため、「（現行の）第２期計画（５年間で２４兆円）を相当程度上回 る研究開発投資が必要」とした。 　現計画は投資の重点をライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、情報通 信、環境の４分野に絞り込んだが、次期計画は宇宙、原子力など国家戦略にか かわる「基幹技術」にも優先投資の対象を拡大した。現計画で目標に掲げなが ら実現できなかった「競争的資金の倍増」の表現は削った。 　人材育成では、人材の流動性確保を重視。研究者が一つの大学や研究機関に とどまらず、大学卒業後に所属機関を一度は変わる「１回異動の原則」を奨励 する。女性や外国人研究者の採用目標は自主的なものにとどめるが、実効性を 上げるため、国が達成状況を公表するとしている。 　第３期計画は、政府の総合科学技術会議が各省の案をたたき台に最終案を取 りまとめ、来年度中に閣議決定する。【永山悦子】