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『日本経済新聞』2005年3月29日付 山梨県と山梨大学、地域振興で包括連携協定締結 　山梨県と山梨大学は28日、地域振興と相互発展を目的とした包括的連携協定 を締結し、山本栄彦知事と貫井英明学長が県庁で調印した。「自然・環境」 「健康・福祉」「教育・文化」「産業・科学技術」の各分野で人材交流や研究 設備・機材の相互活用、技術交流などの連携を強め、2005年度に合計24の共同 事業に取り組む。 　山梨県と山梨大学は2003年5月に連携推進協議会を設置し、部長・担当理事レ ベルで連携事業を検討・推進してきた。包括的連携協定はこうした協力関係を さらに深め、知事・学長レベルの枠組みに格上げするとともに、これまで個別 に進めていた事業を全体で一括管理し、組織的で効率的な運営にするのが狙い。 　05年度には「学習指導の専門家である大学研究者等による小中学校への支援 事業」など計18の継続事業のほか、「介護予防早期発見・早期予防モデル事業」 「洪水発生機構の解明と対策の研究」など６つの新規事業を推進する。