新首都圏ネットワーク

『朝日新聞』2005年3月28日付 独立行政法人評価委員、評価対象から９５人が２億円受給 　独立行政法人（独法）の業績を評価するため、所管する各府省ごとに置かれ た評価委員会の委員ら９５人が、評価対象の独法から手当や助成金など総額２ 億円以上をもらっていたことが２８日、分かった。外部による事後評価を最大 の特徴にする独法だが、「評価対象と利害関係があることになり、お手盛り評 価になる危険性がある」などの疑問の声が上がっている。 　民主党の尾立源幸参院議員の調査で分かった。同日午前の参院財政金融委員 会でも取り上げた。 　それによると、今年２月上旬の時点で、手当などを受け取っていた委員が最 も多かったのは文部科学省。委員４６人が計約１億５０００万円を受給してい た。委員に多い研究関係者が、同省所管の独法から交付された科学研究費補助 金などが大部分を占めるとみられる。 　手当の名目で多かったのが、各独法の運営委員会や審議会への参加の謝礼金 や、独法が主催するシンポジウムの講師としての講演料だった。 　１０００万円以上の研究費を受け取っていた委員も８人ほどいた。文科省の 評価委員の一人は研究費などとして約４７００万円を受給していた。 　評価委員の一人は「独法からもらっている仕事とは別。独法への評価には影 響ない」と話す。府省側も「ほとんどが第三者の立場から技術の評価手法など を検討してもらうため。独法側の立場に立つものとは性格が異なる」（経済産 業省）などとしている。 　だが自分の研究室が、ある独法から１００万円単位の助成金を受給している 委員は「評価委員就任前から研究を支援してもらっている。正直、『辛口』な 意見は言いにくい」と打ち明ける。 　総務省の政策評価・独法評価委員会の委員の一人は「国民から、評価の客観 性が疑われるし、お手盛りで終わる危険性もある」と指摘する。 　　　　　　◇　　　　　　◇ 　〈独立行政法人評価委員会〉　国が定める独法の業務運営の中期目標に基づ き、各府省ごとに所管する独法の計画達成度を評価する。特殊法人が事前に予 算で縛ることで行政の効率性が損なわれた反省から、事後評価を重視するよう 導入された。目標が達成できなければ独法トップの人事や組織存続にも影響さ せることができる。委員や臨時委員などとして、１０府省で約５５０人の民間 の有識者が参加している。