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『日本経済新聞』2005年3月28日付 東大、マッキンゼーの指導で大学事務作業を３割削減 　東京大学がマッキンゼー・アンド・カンパニーからコンサルティングを受け、 大学事務の大掛かりな改革に着手する。文書決裁の簡素化など26項目の改善策 に４月から順次取り組むほか、不要な組織は廃止する。一連の改革で事務作業 量を３割程度削減する。 　法人化を受けて役所的な発想から脱却したい考えだ。文書決裁では起案者の ほか、係長、課長ら中間管理職のハンコを並べていたが、起案者と責任者の２ つだけに減らすなどの改革を実施。作業量を減らすことで、余力を産学連携や 起業を目指す教員・学生への支援などに振り向ける。