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『朝日新聞』2005年3月27日付 私大もペイオフ対策　ＮＰＯ調査、過半数が決済用預金 　４月のペイオフ全面解禁を控え、全国の大学で対策が進んでいる。ＮＰＯ法 人（特定非営利活動法人）「２１世紀大学経営協会」（理事長・宮内義彦オリッ クス会長）の調査によると、無利息だが金融機関が破綻（はたん）しても全額 保護される決済用預金の導入など、回答した私大のうち９割近くが３月末まで に対応策を決めるとしている。国立大学でも同様の動きがある。財務面で問題 を抱えたくない大学の危機意識が表れているようだ。 　ペイオフが全面解禁されると、金融機関が破綻した場合、普通預金でも元本 １千万円とその利息までしか保護されなくなる。入学金や授業料収入によって、 多い私大では年間収入が４００億円を超える。多額の預金を持っている大学も 多く、対応が注目されていた。 　同協会は昨年１２月、短期大学を含む全国の私大６５４法人を調査。１６７ 法人から回答を得た。ペイオフへの対策がすでに昨年１２月の段階で決まって いる８６法人と、３月までに決めると答えた６２法人をあわせ、全体の９割近 くが全面解禁までに対応を決めるという。 　半数を超える９２法人は決済用預金を導入し、うち４５法人がそれを学費の 振込先に使う。 　取引金融機関に不安があると答えた２０法人のうち、１４法人が「安心でき る他の金融機関に資金を移す」と回答。「安心できる有価証券に一部を移す」 と８法人が答えた。「ペイオフ対策として取引先金融機関を大幅に絞り込んだ」 と打ち明ける都内の私大もある。 　文部科学省によると、国立大学でも決済用預金を導入したり口座を分散させ たりするなどの対策の動きがあるという。昨春、国から独立した法人となり、 資産運用を各大学ごとに独自に決められるようになったためだ。