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『読売新聞』2005年3月25日付 教員不足を予測、文科省が定員抑制撤廃求める報告書 　文部科学省の調査研究協力者会議は２５日、約２０年間にわたって続いてき た教員養成系学部の定員抑制方針を撤廃するよう求める報告書をまとめた。 　第２次ベビーブーム対策などで大量採用した教員が定年を迎え、小中学校の 教員不足が予測されるための措置。文科省は今月中にも制度を改正、今後、大 学が新規に教員養成系学部を設置することも容認する。 　定員抑制方針が示されたのは１９８４年。当時計約２万人だった国立大教員 養成系学部の定員は、その後の少子化の影響もあって、現在は約１万人に減っ ている。 　文科省によると、公立小中学校の教員の退職者数は今年度約８０００人。こ れが２０１８年度には“大量採用組”が定年を迎えることで、約２万５０００ 人にまで増加する見通しとなっている。 　近年、少人数授業の実践などから、東京や大阪などの大都市圏を中心に、教 員採用数を大幅に増やすところも目立ってきている。