新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2005年3月24日付 信州大学長ら給与自主返納　独行化に伴う交付金減少で 　信州大の小宮山淳学長ら幹部９人は２４日までに、給与の一部を自主的に返 納し、大学運営費に充てることを決めた。独立行政法人化で国の交付金が減り、 財政状況が悪化していることを受けた措置。文部科学省は「財政難を理由にし た給与返納は初めてではないか」としている。 　同大によると、返納するのは学長（基本給の５％）のほか、教員出身の理事 と副学長（同３％）の計９人。９人分の返納額は月計約３０万円で、期限は決 めていない。 　国から同大への２００５年度の運営費交付金は約１６３億円と前年度から約 ８億円減少。同大は０５年度から授業料を年１万５０００円値上げすることを 決めており、総務課は「学生だけに負担を求めるのは心苦しかった」としてい る。