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『信濃毎日新聞』2005年3月24日付 財政難で給与を返上 信大幹部9人 月計30万円 信大(本部・松本市)の小宮山淳学長ら幹部9人は23日までに、4月から 当面の間、給与の一部を自主的に返上し、大学運営費に組み込むことを決めた。 昨年4月に独立行政法人化し、国からの交付金削減などで財政が厳しくなるた め。文部科学省は「財政を理由にした給与返上は聞いたことがない」(国立大 学法人支援課)としている。 返上するのは学長のほか、教員出身の理事と副学長。学長は基本給の5%、 ほかの8人は同3%を返上する。学長の場合は毎月約5万7000円で、9人 合わせた返上額は月約30万円になるという。 本年度の国から信大への運営費交付金は約170億円。法人化に伴う国の削 減方針により2005年度は約4億円減り、06年度以降も減少が見込まれる。 政府の来年度予算に合わせて学生の負担も増し、信大も1人当たり年1万50 00円の授業料値上げを決めている。 小宮山学長は「財政の厳しさを言葉だけでなく行動で表したかった。学生だ けに負担をかけられない気持ちもある。期限は決めていないが、長期的に取り 組みたい」と話している。 |