新首都圏ネットワーク

『東京新聞』特報 2005年3月23日付 競争力つくはずが・・・　横浜市大　改革の責任誰に？ 受験生半減、教員去り・・・ 　全国の国公立大学のなかで、最大幅の出願者減少―。四月から新体制になる 「横浜市立大学」の入試状況が芳しくない。横浜市大の競争力をつけるための 改革だったが、現実は受験者はほぼ半減。大学関係者からは「大学のレベルダ ウンは避けられない」との危ぐの声も出ている。教員の流出も相次ぐ。横浜市 大の前途は ―。 　中田宏横浜市長は今年の年頭所感で「改革の成果が問われるのは、世界に貢 献する人材を輩出し、地域の誇りとなる大学になることだ」と発言。今月の記 者会見でも「市大はもっとも期待する大学」と強気に述べた。しかし、その将 来に疑問符をつける声もある。 　今春の受験で出た数字が悪すぎたからだ。出願者は前年の四千六百五十四人 から、今年は二千四百二十人と半減した。昨年、大学全体で定員に対する出願 倍率は七・九倍だったが、今年は三・七倍と半減以下。全国の国公立大学のな かで最悪の数字だ。 　当然、学部の入試倍率も大幅に下がった。大学改革で、前年度の理学部、商 学部、国際文化学部が国際総合科学部（理学系、経営科学系、国際教養学系） に統合される。同系統で比較すると、(1)理学部四・八倍→理学系一・九倍(2) 商学部五・九倍→経営科学系三・〇倍―と半減している。 　受験大手のベネッセコーポレーション担当者は「これだけ倍率が下がると、 かなり入試が易しくなっているのではないか。合格者のレベルが下がっている 可能性が高い」と分析。別の受験関係者は「理学系が二倍を切っている。また、 合格者が私立大学に流れた可能性もある」と危ぐする。 　市大の佐藤真彦教授は「将来性に見切りをつけた複数の理学部四年生が、大 学院の進学先を、すでに合格していた市大から他大学へと志望変更する連鎖反 応も起きている」と指摘する。 　大学改革の目的の一つに「優秀な教員の流出防止」が掲げられたが、実際は 改革が流出を加速させているという。佐藤教授らの調査結果では、過去三年間 の退職者五十六人のうち、定年以外の退職者が75％を占めた。 　佐藤教授は「日本中世史の泰斗、今谷明教授（現・国際日本文化研究センター 教授）の流出をはじめとして過去三年間に合計四十二人が流出し、本年度だけ でも十四人の教員が去る。今月末の流出予定教員の中には、現・前学部長など の幹部教員も含まれている」と指摘する。次の就職先が決まらないまま、横浜 市大を去る教員も複数いる。佐藤教授もその一人だ。 　昨年四月、他大学に移ったＴ教授は「ある学問分野では、自治体が改革を断 行した横浜市大と都立大学の先生が他大学の公募に殺到し、いすの取り合いに なっている」と内情を語る。市大理学部の一楽重雄教授も「具体的に他大学か ら話があれば、出て行きたい教員ばかり」と話した。 　横浜市の担当者は、受験者減少の理由について「二次試験が本年度入試から、 論文だけになった。それで受験者が避けたのでは」と説明。「副理事長予定者 が『来年度も倍率が落ちれば責任を取る』と明言している。体を張ってやると いうこと」と決意表明した。 「需要調査せず　机上の論理で」 　それでもＴ教授は「表向きは『学生のための改革』だが、実際は役人の机上 の論理でつくった改革。今回の数字で、お客さん（受験生）の需要調査をやっ ていないことがよくわかった」と切り捨てる。一楽教授も当局の姿勢をこう批 判する。 　「大学改革過程の後半になって参加した副理事長予定者が責任を取るという のは筋違い。今回の改革は誰が責任を持って行ったのか、実際にリーダーシッ プを取ったのは誰であったのか。はっきりしない。誰も責任を取りそうにない」