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『毎日新聞』神奈川版 2005年3月22日付 横浜市大：教員の任期制導入で混乱　他大学との兼業可能／待遇に差出るかも 　◇大学側「他大学との兼業可能」／教員側「待遇に差が出るかも」 　４月に地方独立行政法人化する横浜市立大学（小川恵一学長）が、教員の任 期制導入をめぐり揺れている。終身雇用から有期雇用への転換で、大学側は 「裁量労働制で自由度が高くなり、他大学との兼業が可能になる」などアピー ルに必死だ。任期制を拒否しても雇用は継続されるが、「待遇に差が出るかも」 と教員側は戦々恐々で、２２日の同意書提出期限を前に混乱が続いている。 【渡辺創】 　同大は、市の大学改革の一環で地方独立行政法人移行が決まり、１８日に文 部科学省に設置者変更などが認可された。教員評価制度、年俸制とともに任期 制を「大学活性化に不可欠」と改革の根幹に位置づける。法人化に伴い、改め て雇用契約を結ぶため、大学側は任期制を前提に就業規則などを提示。約６０ ０人の教員に任期制への同意を求めている。 　大学が配布した文書では、任期制を「一定の任期中に目標の達成、成果、業 績を上げ、再任時に反映する仕組み」と説明。▽勤務時間の管理に融通が利く ことによる兼業▽大学の理念に賛同したことによる管理職就任▽評価機会の拡 大による昇任▽海外出張、長期研修、研究費の優先−−など“アメ”を提示す る。ただ、任期制では契約時の職級で、３年もしくは５年の任期が決められ、 更新回数も制限される。 　一方、任期制を拒否した場合は、「任期の定めがない契約」となり、「終身 雇用を担保するものではないが、正当な解雇理由がない限り、雇用は継続され る」（市大学改革推進本部）という。ところが、２月末の説明会で大学側の担 当者が「同意しなければ、１年後の解雇要件となる」「（非同意者は）昇任の 対象としない」などと発言、撤回するなどして混乱した。教員組合などは、拒 んだ場合の対応を明確にするよう求めている。 　大学側は移行初年度の措置として、任期制への変更のみ０５年度中は受け付 ける方針。新たな採用者はすべて任期制となる。同大教員組合の中西新太郎委 員長（国際文化学部教授）は「各教員は判断によって、差を付けられることに 不安を持っている。同意書を出せと言われても、今の段階で判断できない教員 が多い」と話している。