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『産経新聞』2005年3月21日付 授業料　東大など標準下回る　国立大８校初の格差 　国立大授業料の基準となる「標準額」が四月から一万五千円値上げされるが、 東大など八大学は全学または一部課程で標準額を下回る設定を採用することが、 文部科学省のまとめで分かった。残る八十一大学はすべての学部・学科で標準 額とした。国立大で初めて授業料に格差が出ることになった。ただ、差額は最 大で年間一万五千円にとどまる。 　現在の授業料標準額は年額五十二万八百円で、四月から五十三万五千八百円 となる。 　文科省のまとめでは、国立大学・短大八十九校のうち、八校が標準額を下回 る授業料とする。佐賀大は「受験生の出願期間までに確定授業料を公表できな かった」として、値上げを見送った。 　また、東大など四校は、博士課程のみ「仕事をやめた社会人や留学生が多く、 値上げの影響が大きい」との理由で今年度と同額にする。 　国から国立大に交付される運営費交付金は、授業料を標準額に設定したとみ なして算出されることから、授業料を据え置いたり値下げしたりした場合は、 不足分を自力で穴埋めする必要がある。このため各校とも、「値上げを避けた いが、財源が不足する」と苦渋の選択であることを強調している。