新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2005年3月16日付 据え置きなど８校、初格差　今春の国立大授業料 　国立大の年間授業料の目安である「標準額」が今春、現行の５２万８００円 から１万５０００円引き上げられるのに伴い、国立大の全８９校のうち大半の ８１校が標準額通り値上げすることが１５日、分かった。 　文部科学省によると、この日で各校の対応が出そろった。据え置いたり、値 上げ幅を抑えたりする大学も８校あり、全国一律だった国立大の授業料で４月 以降、初めて横並びが崩れ、格差が生じることになった。 　この日は、最後となった弘前大が標準額通り値上げし、年間５３万５８００ 円とする方針を公表した。 　佐賀大は唯一、大学、大学院とも据え置きを決めた。北見工業大、千葉大、 東大、三重大の４校は大学院博士課程の値上げを、北海道教育大は大学院修士 課程の値上げをそれぞれ見送った。 　小樽商科大は前期は据え置き、後期分の７５００円だけ値上げする。愛媛大 は値上げ幅を９６００円に抑えた。