新首都圏ネットワーク

『日本経済新聞』2005年3月5日付 国立大、来年度の授業料横並び崩れる 　今年4月からの授業料を巡り、国立大学法人が揺れている。昨年末、政府が国 立大授業料の基準となる「授業料標準額」を1万5000円引き上げることを決めた ため、大半の大学はこれに従い値上げを決めたが、一部は据え置きを決断。結 論を出していない大学もある。金額の差はまだわずかだが、これまでの横並び が崩れ始めた。 　昨年4月の法人化で、各国立大は標準額をベースに授業料を自由に決められる ようになった。しかし、国から受け取る「運営費交付金」は標準額通りに授業 料を徴収するとの前提で算出されるため、大学側の判断で授業料を標準額より 安くすれば、その分減収になる。 　京都大、大阪大、北海道大などほとんどの国立大は昨年12月から今月にかけ、 標準額通りの値上げを決めた。しかし、私大との“学生争奪戦”を意識して、 据え置く動きもある。