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松尾尊兌(まつおたかよし、京都大学名誉教授)『滝川事件』岩波現代文庫、 2005年1月18日刊 「あとがき」より 　学問の自由、大学の自治は、戦後、法的な保障が与えられた。たしかに国家 権力によるむき出しの形の自由・自治への侵害は行われにくくなったが、今日 代って登場したのが「金力」を使っての介入である。国立大学独立法人化によ る自由・自治への影響はまだ確然としないが、文部科学省が各大学への交付金 を毎年約一パーセント減らす一方、六年ごとにあらかじめ立案させた各大学の 中期目標の達成度を審査し、予算配分に反映させるというやり方は、それ自体 が自由・自治をおびやかすものではないか。研究費の配分において目に見えて 即効性のある研究部門が重視され、長期を要する基礎的研究部門が軽視される 傾向はすでに現れている。研究と教育の現場では研究費獲得のための書類づく りが本務を妨げる。このような傾向は私立大学をも例外としない。この新たな 自由・自治の危機的局面において、本書が何らかの参考となれば、望外の倖せ である。