新首都圏ネットワーク

『河北新報』2005年3月4日付 東北の国立大授業料値上げ横並び　学生、説明不足と批判 　東北大は３日、役員会を開き、４月以降の授業料を国が設定した「標準額」 に合わせ、現行より１万５０００円高い年間５３万５８００円とすることを決 めた。東北の国立大では、未定の弘前大を除く６大学が同額の値上げを行う。 各大学は「法人化で国から交付金が減らされ、値上げしないと運営が困難にな る」と説明するが、横並びによる値上げには批判も出ている。 　昨年末の予算編成で、文部科学省は授業料の目安となる標準額を５３万５８ ００円に設定、１万５０００円引き上げた。 　「値上げするかどうかは大学次第」（国立大学法人支援課）だが、文科省は ４月以降、大学に支給する運営費交付金から、今回の値上げ分に学生数をかけ た額を削減することを決めている。 　大学側は値上げしなければ減収となり、東北で最も学生数の多い東北大では、 ２億３０００万円の財政不足が生じるという。 　各大学は「教育水準を維持するためにはやむを得ない」（秋田大）、「収入 が減れば運営に影響する」（東北大）と理解を求めるが、東北大工学部の男子 学生（２１）は「どんな経緯で値上げを決めたのか、説明がない。取りやすい ところから取る印象だ」と言う。 　東北大や福島大は学費免除の拡大など支援策を検討しているが、こうした取 り組みは一部に限られる。福島大経済経営学類の教授は「法人化で各大学の予 算運用の権限は広がったのに、一律値上げでは法人化の意味がない」と話して いる。 ［標準額］　国が定める国立大授業料の基本となる額。従来の授業料は標準額 と同額だったが、法人化に伴い、大学の判断で標準額の１０％以内の値上げや 値下げができるようになった。４月以降、４年制国立大８３校の８割以上が標 準額と同額に設定する見通し。