新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.37＝2005年3月3日発行 　　　　　　　　2005年度政府予算案衆議院通過に当たって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年3月3日 　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　2005年度政府予算案は、3月2日、衆議院を通過した。本事務局は、通常国会 の開会に当たって、(1)授業料の据え置き、(2)付属病院経営の破綻回避、(3)国 立大学施設整備の推進を要求し、そのために国立大学関係予算の組み替えを要 請した(http://www.shutoken-net.jp/050122_1jimukyoku.html)。 　衆議院予算委員会では、学生納付金標準額の引き上げ反対、運営費交付金の 充実に関して一定の質疑が行われ、問題点の所在が明らかにされた。また、意 見広告が影響を及ぼし、マスコミでも授業料値上げがはらむ問題を指摘する声 が高まりつつある。特に授業料値上げが運営費交付金の第三の削減方式である ことの認識は広く共有されつつあると言える。そのような状況の下で、衆議院 が、政府与党の賛成によって組み替えを行うことなく予算案を通過させたこと は、まことに遺憾であると言わざるをえない。 　本日から予算案の論戦の舞台は参議院に移る。本事務局は、引き続き、参議 院予算委員会、文教科学委員会において予算案について十分な質疑が行われる よう働き掛けを継続・強化する決意である。また、衆議院文部科学委員会でも 国立大学法人法下での大学運営の問題点を取り上げるよう要請を継続する。 　今後とも国会要請活動を展開するためには、引き続き多くの方々のご協力が 必要である。本事務局は、国会が国立大学法人法に関する自らの審議経過や附 帯決議を再点検し、真の高等教育政策の策定のために、議論を尽くすよう求め るものである。