新首都圏ネットワーク

『読売新聞』2005年3月2日付 島根大が在学中の利子を負担する奨学融資制度を導入へ（島根） 　島根大（松江市）は山陰合同銀行（同市）と提携し、学生が借り入れた授業 料の利子を、在学中は大学側が負担する融資制度を２００５年度から導入する。 法人化で独自色をアピールするとともに、新年度からの授業料値上げに伴う保 護者の負担軽減を図る。同様の制度は私立大ではあるが、国立大では珍しいと いう。 　同大によると、半期ごとに申請を受けつけ、最長１２年で返済。年利は大手 銀行の「教育ローン」よりやや低い固定の３・５％。在学中に大学が同行に支 払う利子の財源は、学費免除の学生数を減らしてやりくりする。卒業後に島根、 鳥取両県に住むか、両県に本社を置く企業に勤めた場合、年利を０・５％優遇 する。 　当面、融資を受けられる学生数は決めない。毎年１００人が制度を利用する と、４年後の大学側の利子負担額は年間約７００万円。授業料は５３万５８０ ０円が見込まれるため、１３人程度の年間授業料に相当する。 　本田雄一学長は「学生自らが銀行窓口で融資を申し込み、自分で学費を払う という自覚を持つことで、大学で学ぶ意味を考え、授業や就職に臨む意識を高 められれば」と話している。