新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2005年3月1日付 株式会社大学、監視して＝−文科省、自治体に異例の通知 　構造改革特区を使ってスタートした「株式会社大学」の実態をしっかり把握 して−。文部科学省は２７日までに、特区の主体となる全国１２自治体に対し 通知を出した。株式会社大学を設置した東京リーガルマインド（ＬＥＣ、東京 都港区）とデジタルハリウッド（千代田区）が司法試験合格者水増しや、施設 借用を明示しなかったなどの問題が相次いでいるためだ。同省の担当者は「特 区の主体は自治体。大学は企業誘致のように、できれば終わりというのではな い」としている。 　株式会社が設置する大学は昨年４月に誕生。千代田区と大阪市の特区計画に 基づき、ＬＥＣは４年制大学を、デジハリは大学院大学を開設した。今後２社 は通信課程や大学院大学を開設していく予定で、特区対象の自治体は１２市区 に拡大する。 　文科省の調査で、デジハリが今年４月に開設する４年制大学のパンフなどで、 実際には提携が決まっていない米国のＵＣＬＡ（カルフォルニア大ロサンゼル ス校）などを留学提携先として表示していたことや、大学施設借用予定を明示 していなかったことも分かった。ＬＥＣは司法試験合格者を水増しし、パンフ に掲載していたとして、公正取引委員会が排除命令を出した。この後も別のパ ンフで水増し表示を続け、受験生に影響を与える表示が繰り返された。こうし た報告を受けた２２日の大学設置・学校法人審議会では「設置認可は妥当だっ たのか」などの意見が続出。虚偽表示などが繰り返されていることを重く見て、 特区申請した自治体に対して「特区計画を策定・実施する責任を有する立場と して、事業の実態把握に努め、的確に対応するように」と、株式会社大学の 「監視」を求める通知を出した。担当者は「学生のためにもきちんとした対応 を取ってほしい」と自治体に要望している。（了）