新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2005年2月28日付 公務員給与の見直し指示　総人件費削減で首相 　小泉純一郎首相は２８日、政府の経済財政諮問会議で、公務員の総人件費削 減に向け「人事院の在り方や（公務員給与の）民間準拠の在り方をしっかり検 討してほしい」と本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員に指示した。一方、 民間議員側は国家公務員の定数に増員分も加味した「純減」目標を設けること や、地域ごとの給与の官民格差是正などを提案した。 　総人件費削減は会議が「目に見える行政改革の成果」として、取り組み強化 を掲げる課題の１つ。今夏までにまとめる「経済財政運営と構造改革の指針」 （骨太の方針）第５弾に反映させる。 　国家公務員の給与は、労働基本権が制約されている代償として人事院が勧告 を行い、定員は総務省が別に管理している。