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『朝日新聞』山口版 2005年2月25日付 県立大独立法人化準備委が初会合 　大学運営の効率化や地域貢献を目指し、県立大の独立行政法人化を進める県 の準備委員会（委員長、西村亘・県総務部長）の初会合が先日、県庁で開かれ た。岩田啓靖学長や学識経験者ら委員８人が出席。法人化する０６年４月まで に７回開き、組織や制度など大学運営について話し合う。 　初会合では法人組織のあり方を協議。理事長と学長の兼務について事務局 （県学事文書課）が委員に投げかけた。 　事務局は兼務の利点を「経営と教育が統合され、迅速な意思決定が可能」と する一方、「権限が集中し、独善的な経営、大学運営への懸念」も示した。兼 務でない場合は「経営専門家などを理事長にして経営基盤を強化できる」が 「人件費がかかる」とした。 　委員らも同じ観点から賛否が分かれた。県学事文書課職員や同大教職員によ るワーキンググループで話し合い、４月の同委員会で決定する。 　独立行政法人化に向け、９月県議会に評価委員会設置条例や現大学の廃止条 例を提案し、１０月に国へ認可申請する方針。授業料の上限は法人化後に決め る。岩田学長は「法人化後も学費は引き上げない」と明言している。