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『大分合同新聞』2005年2月25日付 ＩＴ化などで豊後高田市　大分大と相互協定 　豊後高田市は二十四日、市内のＩＴ化やまちづくりなどの分野で、大分大学 と相互協力協定を結ぶことを発表した。三月一日に県庁で広瀬知事を立会人に、 協定書の調印式を行う。 　合併によって広がる行政範囲に対して住民の利便性を維持することなど、地 理的デメリットを克服する方策が急務となっている同市と、国立大学の法人化 に伴い、地域振興に参画する場を求めた同大学のニーズが合致したもの。 　両者の官学連携は(1)ＩＴを活用した医療体制、防災システム、福祉システム の確立(2)観光分野の諸問題解決(3)教育のまちづくり(4)定住対策 (5)環境美化 および保全(6)産業振興など産学官連携による地域振興(7)行財政の効率化、適 正化(8)必要な行政施策立案―の八項目にわたり、合併後の新しい豊後高田市に も協定の効力を引き継ぐ。 　市企画財政課では「これまでも個々の課題に対して大分大学と協力すること はあったが、協定締結を機に、総合的な共同研究や地域振興の施策に取り組め ると考えている」と話している。