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2005年2月22日 国立大学法人大分大学長 中山 巌 殿 大分大学教職員組合 執行委員長 合田 公計 国立大学協会総会に際しての要望書 　以下の内容について３月４日に開催される国大協総会において、明確な態度 を表明されることを要望します。 　国立大学の法人移行に伴い、様々な問題点が顕在化しつつありますが、当面 の喫緊の課題として２つの点があります。 　第１に、学生納付金標準額の引き上げをめぐる問題です。 　文科省は、財務省等の圧力により、突如として学生納付金標準額を1万5,000 円引き上げることを決め、現在国会で審議中の予算案が成立すれば、学生納付 金引き上げの省令改正を行うことにしています。 　学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、 教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めています。 また、学生納付金を据え置けば、現状でも厳しい運営費交付金が削減される仕 組みとされ、教育研究や教職員の労働条件にも重大な影響を及ぼすものです。 　第２に、国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の対 象外となりました。これに伴い、教育職（二）（三）俸給表及び教育職（一） 俸給表の１級がなくなり、約６０００名の附属学校教員や教務職員に重大な影 響が及ぶことになります。さらには、公立学校教員等にも影響を及ぼすことは 必至です。また、その主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職（一）表 の対象外となることにより、同表の水準低下等が今後予測されます。 　こうした状況の下で、全大教として「教育職（二）、（三）俸給表標準モデ ル」等の作成に向け、教育関係団体や給与関係機関と協議を進め、そのモデル 作成に向け一歩を踏み出しています。 　しかしながら、全大教のこの間の要望や、国立大学協会による学長アンケー ト（2004年10月集計）の中での国大協への要請の声にもかかわらず、さる１月 下旬の会見でも、国大協としてモデル等の作成については明確な意思表明はさ れませんでした。 　このことをふまえ、貴職に対し、当面する喫緊の課題として下記の通り要望 する次第であり、趣旨をご高察の上宜しくお願いします。 記 一、学生納付金標準額の引き上げに対し、反対の立場で引き続き粘り強く取り 組まれること。また運営費交付金等の充実と算定ルールの見直しのため尽力さ れること。 二、教育職（二）（三）俸給表等の標準モデル作成のため積極的に取り組まれ ること。