新首都圏ネットワーク

高等教育フォーラム各位 　昨日の『日本経済新聞』１面で、国家公務員基本給の一律5% 下げという政府方針が報じられています。内容は、昨年度の人事院 勧告で述べられていたものと同じです。 ネット版 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050223AT1E2200E22022005.html 　「公務員給与が民間企業の平均を上回る地域が多いため、官の 水準の見直しにより給与費を削減する」のだそうです。人事院勧告では、 北海道・東北地域が民間を5.77%上回っていて怪しからん、という趣旨 でした。 　各国立大学法人が、これをそのまま引き写す危険性は高いと考えら れます。 　北海道・東北地区の立場から言えば、今年度寒冷地手当を廃止・削 減された上に基本給5%カットでは、ライフプランへの影響は甚大です。 また、仙台という立場から言えば、新地域手当をブロック単位で考えら れると、北海道・東北地区で現在調整手当（仙台なら３％）が出ている 市町村は、それも廃止されるのかもしれません。仮にそうだとすると 仙台では８％削減になります。考えるだけでもおそろしいことです。 　給与の地域間格差については、色々な意見があるかもしれません。 しかし、ともあれ基本給5%一律削減、地域によってはそのまま手取り減、 場合によってはもっと手取り減、という事態は、労働組合にとって絶対 に見過ごせないことでしょう。 　この削減についての理論的・政策的な解明が必要です。このフォーラ ムで活発な討論が起こることを期待します。 ＜参考＞ 現時点での東北大学職員組合の見解 http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs04/krb0411.html 昨年の人事院勧告に対する全大教の声明 http://www.zendaikyo.or.jp/ （会員ページ「全大教の通知」８月10日） 昨年の人事院勧告に関する国公労連・公務労組連絡会の見解 http://www.kokko-net.org/kokkororen/2004jinkan/04jinkan.htm ---------------------------------------------------- 川端　望 郵便番号980-8576　仙台市青葉区川内27-1 東北大学大学院経済学研究科 Tel&Fax 022-217-6279 (3/22より022-795-6279に変更) mailto:kawabata@econ.tohoku.ac.jp http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/index.htm ---------------------------------------------------- 東北大学川内・青葉山団地の局番は3/22に217から795に変わり ます。ご注意ください。詳しくは以下をご参照ください。 http://sikanri.bureau.tohoku.ac.jp/telephone/index.html