新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.32＝2005年2月22日発行 ２３日、国会傍聴・要請行動への参加を訴えます 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　衆議院予算委員会では、２３〜２４日には公聴会が開催され、その後予算委 員会内の分科会における審議が始まります。分科会は２日程度の日程で５つ程 度の柱を立て、個別問題について議論するとのことです。通常、文部科学関係 で一つの分科会を持ちますので、より突っ込んだ議論が可能となります。一方、 衆議院文部科学委員会も２３日には開催され、先日の予算委員会で授業料問題 を追及された石井議員が質問に立つとの連絡が本事務局へ来ております。 　私達が昨年末以来、その問題を追及してきた来年度予算案の審議は、衆議院 段階でいよいよ山場を迎えます。与党は、今月末か３月冒頭にも予算委員会で の採決を強行し、衆議院本会議上程を狙っています。来年度政府予算案の内容 は、国立大学をやがて崩壊に導き、国民に数兆円の負担増を強いるなど、到底 容認できるものではありません。衆議院予算委員会が慎重かつ厳密な議論を行 うならば、政府案を否決した上で大幅な組み替えが検討されなければならない はずです。政府与党が目論む年度内成立スケジュールに合わせた来週中の衆議 院通過など言語道断であると言わねばなりません。この１週間、国会への要請 行動を強化し、国立大学関係予算に関する厳密な審議を要求し続ける必要があ ります。 　こうしたなかで全大教は２３日の国会要請行動を提起しています。私達はこ の行動に呼応し、全大教非加盟の教職員組合、市民団体、有志に２３日の国会 要請・傍聴行動への参加を呼びかけるものです。 ＊スケジュール＊ １１時：衆議院議員面会所集合 　ただし、公聴会の予定がまだ決まっておりませんので、変更の可能性もあり ます．変更する場合には明日の首都圏ネットホームページで掲示しますので、 ２３日朝ご確認のうえ、お出かけください． 午後５時３０分〜７時：「国立大学関係予算・授業料問題　討論・交流集会」 （主催：国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局）。 会場は衆議院第２議員会館、５時３０分に同会館１階受付に集合下さい。 以上