新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2005年2月17日付 教員養成学部の定員増加へ＝「ベビーブーム」組が大量退職−文科省 　ベビーブームに伴う児童生徒の急増に対応して大量養成された教員が間もな く定年退職し、近畿圏を中心に深刻な教員不足となる見通しを受け、文部科学 省の調査研究協力者会議は１６日、これまで２０年にわたって維持されてきた 教員養成学部の定員抑制方針を撤廃することに大筋で一致した。文科省は同会 議が近くまとめる報告書に基づき年度内にも関係告示を改正、来年４月の定員 増に向けた大学側の申請を受け付ける方針。 　第２次ベビーブーム（１９７１〜７４年）までに生まれた子どもに対応でき るよう、教員養成学部は６６年度から８０年度にかけて計約５０００人の入学 定員増が行われた。しかし、子どもの増加傾向が一段落した８４年、教員養成 学部の定員は医学部、歯学部などとともに抑制することになった。 　その後、８７年度から段階的に進められた教員免許の取得を卒業の条件とし ない学部への改組や、少子化の進行を受けた９８年度から３年間の定員大幅削 減などで、一時は２万人だった教員養成学部の入学定員は現在１万人となって いる。 　こうした定員抑制策によって近年３０％台を低迷していた教員就職率は５０ ％を超えるレベルまで回復。一方、定員が多かった時代に採用された教員は間 もなく定年退職を迎えるため、２００７年度からの退職者は毎年１万人を超え、 ピークの１８年度には年間で２万５０００人が退職することになる。このため、 近畿圏などの都市部を中心に、数年後には教員が不足する事態が予想されてい る。 　協力者会議は、定員抑制方針を撤廃する方向ではほぼ一致した。しかし、少 子化傾向が続いた場合、いずれまた教員過多となって教師になれない教員養成 学部出身者が増えることへの懸念もあり、今後１カ月程度かけて定員増を認め る場合の留意点などをまとめる。（了）