新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.27＝2005年2月17日発行 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 ２月２３日国会要請・国会傍聴行動に全国から結集を 　全大教は、「学生納付金標準額の引き上げ反対、運営費交付金の充実等を求 める緊急国会要請行動」を２３日に行うことを決め、各単組委員長宛に通知し ました。この行動提起は時宜にかなったものであり、全大教加盟・非加盟にか かわらず全国の大学の組合、諸団体、学生、市民の共同行動として、２３日の 国会要請・国会傍聴行動を成功させる必要があります。２３日の行動によって、 国会、なかんずく衆議院予算委員会の雰囲気を変え、国立大学関連予算組み替 えの奔流を一挙に作り上げましょう。そうすれば、２月末までに政府予算案の 衆議院通過を狙う政府・与党の目論見を挫折させ、年度内に文科省令を改定さ せることを阻止する展望が切り開かれます。２３日、多くの方々が衆議院議員 面会所にお越しになり、次々と議員要請と国会傍聴に参加されることを訴えま す。 　なお、全大教非加盟組合員および市民の方々の集合場所、時間などについて は、おってお知らせします。